全国共通の制度のうち、妊娠・出産・育児休業にかかわる主なものをまとめています。加入している健康保険や勤務先の状況によって、対象になるかどうかが変わります。
1児 50万円
出産育児一時金
健康保険から出産費用として1児あたり50万円(条件により48.8万円)が支給されます。
対象健康保険(国民健康保険を含む)の被保険者または被扶養者が、妊娠85日(4か月)以上で出産した場合が対象です。
金額1児あたり50万円(産科医療補償制度加入機関で在胎22週以降の出産)。それ以外は48.8万円。国民健康保険は市区町村の条例で定める額です。
期限退院まで(合意文書への同意)/出産日の翌日から2年(時効)
窓口手続きごとに異なります(下の「手続きの詳細」)
手続きの詳細・注意点
直接支払制度の合意書を医療機関と交わす
- 窓口: 出産する医療機関
- 期限: 退院まで(合意文書への同意)
出産する医療機関で直接支払制度を利用すると、一時金が保険者から医療機関に直接支払われ、窓口での支払いが差額だけになります。保険者への事前申請は不要です。
- 退院までに合意文書への同意が必要です。
- 令和8年の法改正により、将来「分娩費」「出産時一時金」に置き換わる予定です(施行日・金額は未定)。
差額を申請する(出産費用が一時金より少なかった場合)
- 窓口: 加入している健康保険(協会けんぽ支部・健康保険組合・市区町村の国民健康保険など)
- 期限: 出産日の翌日から2年(時効)
出産費用が支給額より少なかった場合、差額を健康保険に申請できます。協会けんぽでは出産後おおむね3か月後に申請書が送られてきます。
- 時効は出産日の翌日から2年です。
出典: e-Gov法令検索「健康保険法 第101条・第114条・第193条」 / 全国健康保険協会「出産育児一時金」 / 全国健康保険協会「健康保険出産育児一時金支給申請書」 / 厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)の概要」
賃金の約2/3
出産手当金
会社員などの健康保険の被保険者本人が、出産のため会社を休み給与が支払われない期間に支給されます。
対象健康保険の被保険者本人(会社員など)が対象で、被扶養者は対象外です。国民健康保険は法律上必須の給付ではありません。
金額1日あたり、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3。
期限休んだ日ごとに、その翌日から2年(時効)
窓口加入している健康保険(申請書に勤務先の証明と医師・助産師の意見が必要)
手続きの詳細・注意点
出産手当金を申請する
- 窓口: 加入している健康保険(申請書に勤務先の証明と医師・助産師の意見が必要)
- 期限: 休んだ日ごとに、その翌日から2年(時効)
産前42日(多胎98日)から産後56日までのうち、休んで給与が出なかった日について申請します。産前分・産後分に分けて申請することもできます。
- 時効は、休んだ日ごとにその翌日から2年です。産前の早い日の分から順に時効になるため、産後にまとめて早めに申請しましょう。
出典: e-Gov法令検索「健康保険法 第102条」 / 全国健康保険協会「出産手当金」 / 全国健康保険協会「健康保険出産手当金支給申請書」
5日/14日以内
子どもの健康保険加入
生まれた子どもを健康保険に加入させる手続きです。会社員等の健康保険は扶養の届出、国民健康保険は市区町村への届出になります。
期限出生日の翌日から5日以内/出生日の翌日から14日以内
窓口手続きごとに異なります(下の「手続きの詳細」)
手続きの詳細・注意点
勤務先経由で子どもを扶養に入れる(被扶養者届)
- 窓口: 勤務先(勤務先が日本年金機構・健康保険組合等へ提出)
- 期限: 出生日の翌日から5日以内
会社員・公務員などの健康保険に加入している親の扶養に入れる場合、勤務先を通じて被扶養者(異動)届を提出します。期限は5日以内と短いため、出生後すぐ勤務先に連絡しましょう。
- 期限の日数は出生日の翌日から数えています(民法第140条)。休日の扱いは確認中のため、暦どおりの日を表示しています。
- 共働きの場合、どちらの扶養に入れるかは原則として収入の多い方です。勤務先に確認してください。
- 健康保険組合・共済組合の具体的な手続きは、加入先に確認してください。
国民健康保険に加入する
- 窓口: お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口
- 期限: 出生日の翌日から14日以内
親が国民健康保険に加入している場合、世帯主がお住まいの市区町村に届け出ます。
- 期限の日数は出生日の翌日から数えています(民法第140条)。休日の扱いは確認中のため、暦どおりの日を表示しています。
出典: e-Gov法令検索「健康保険法施行規則 第38条」 / 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」 / e-Gov法令検索「国民健康保険法施行規則 第2条」 / e-Gov法令検索「民法 第140条」
1か月前まで
育児休業の申出
子どもが1歳(延長で最長2歳)になるまで取得できる育児休業を勤務先に申し出ます。
対象会社などに雇用されている方が対象です。会社役員・自営業の方は法律上の育児休業の対象外です。有期雇用の方には条件があります。
期限希望する休業開始日の1か月前まで(原則)
窓口勤務先
手続きの詳細・注意点
育児休業を勤務先に申し出る
- 窓口: 勤務先
- 期限: 希望する休業開始日の1か月前まで(原則)
希望する日から休業するには、原則として休業開始日の1か月前までに申し出ます。遅れても取得はできますが、会社が開始日を一定の範囲で後ろにずらせるようになります。
- 産後パパ育休(出生時育児休業)は、原則2週間前までの申出です(労使協定により最長1か月前)。2回に分けて取る場合は初回にまとめて申し出ます。
- 早産などの特別な事情がある場合は1週間前までで足ります。
- 前月に同じ日がない場合(例:3月31日開始)の扱いは確認中です。
出典: e-Gov法令検索「育児・介護休業法 第6条第3項」 / 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし(令和7年4月1日、10月1日施行対応)p.35・p.50」
賃金の67%
育児休業給付金
雇用保険に加入している方が育児休業を取得したときに支給されます(休業開始から180日目までは賃金の67%、それ以降は50%)。
対象雇用保険の被保険者で、休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数11日以上(または80時間以上)の月が12か月以上ある方が対象です。
金額休業開始時賃金日額×支給日数×67%(休業開始から180日まで。出生時育児休業給付金の日数を含む)、181日目以降は50%。上限額は毎年8月1日に改定されます。
期限育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで
窓口勤務先(勤務先が事業所管轄のハローワークへ提出。本人が直接提出することも可能)
手続きの詳細・注意点
初回の支給申請をする(原則、勤務先経由)
- 窓口: 勤務先(勤務先が事業所管轄のハローワークへ提出。本人が直接提出することも可能)
- 期限: 育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで
原則として勤務先がハローワークに申請します。勤務先に育休開始日を伝え、必要書類(母子健康手帳の写しなど)を提出しましょう。2回目以降は原則2か月ごとで、期限はハローワークが指定します。
- 産後休業に続けて育休を取る場合、育休開始日は出生日から数えて58日目です。
- 期限を過ぎても、時効(2年)までは申請できます。
- 期限日が土日祝の場合の扱いは確認中のため、暦どおりの日を表示しています。
- 育休を分割して取る2回目の申請期限は確認中です。
出典: e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則 第101条の30第1項」 / 都道府県労働局・ハローワーク(厚生労働省)「育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版)p.10・p.16・p.19」 / 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です」
賃金の67%
出生時育児休業給付金
産後パパ育休(出生時育児休業)を取得したときに、雇用保険から賃金の67%が支給されます(最大28日分)。
対象雇用保険の被保険者で、子の出生後8週間以内に4週間(28日)以内の産後パパ育休を取得する方が対象です。
金額休業開始時賃金日額×休業日数(28日上限)×67%。
期限出生日(予定日より前なら予定日)から8週間を経過した日の翌日から申請。期限は注意事項を確認
窓口勤務先(勤務先が事業所管轄のハローワークへ提出。本人が直接提出することも可能)
手続きの詳細・注意点
支給申請をする(原則、勤務先経由)
- 窓口: 勤務先(勤務先が事業所管轄のハローワークへ提出。本人が直接提出することも可能)
- 期限: 出生日(予定日より前なら予定日)から8週間を経過した日の翌日から申請。期限は注意事項を確認
子の出生日(予定日より前に生まれた場合は予定日)から8週間を経過した日の翌日から申請できます。2回に分けて取得した場合も申請は1回にまとめます。
- 28日分を取り終えた場合や、2回目の休業を終えた場合は、申請開始日と期限が早まります。表示している期限より早くなることがあるので、勤務先に確認してください。
- 期限日が土日祝の場合の扱いは確認中のため、暦どおりの日を表示しています。
出典: e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則 第101条の33第1項」 / 都道府県労働局・ハローワーク(厚生労働省)「育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版)p.2・p.5・p.6」
13%上乗せ
出生後休業支援給付金
子の出生直後に両親がそれぞれ14日以上の育休を取った場合などに、育児休業給付に上乗せして賃金の13%(最大28日分)が支給されます。
対象本人が対象期間内に通算14日以上の育休を取り、配偶者も14日以上の育休を取ること(または配偶者が自営業・無業・産後休業中などの例外に当たること)が条件です。
金額休業開始時賃金日額×対象期間内の休業日数(28日上限)×13%。
期限同時に申請する給付金の申請期限と同じ
窓口勤務先(勤務先が事業所管轄のハローワークへ提出)
手続きの詳細・注意点
育児休業給付金・出生時育児休業給付金と同時に申請する
- 窓口: 勤務先(勤務先が事業所管轄のハローワークへ提出)
- 期限: 同時に申請する給付金の申請期限と同じ
原則として、育児休業給付金または出生時育児休業給付金の申請書で同時に申請します(勤務先経由)。期限も同時に申請する給付金と同じです。
- 配偶者が雇用保険の被保険者の場合、配偶者の給付金が支給決定された後に申請します。
- 後から要件を満たした場合は、要件を満たした日の翌日から10日以内に申請します。
出典: e-Gov法令検索「雇用保険法 第61条の10」 / 都道府県労働局・ハローワーク(厚生労働省)「育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版)p.13・p.15・p.19」
掲載内容は2026年11月16日時点で確認した公的資料にもとづく目安です。制度は改正されることがあります。最新の情報・正確な要件は、各出典と窓口でご確認ください。
保険料免除
産休・育休中の社会保険料免除
産前産後休業中・育児休業中の健康保険料と厚生年金保険料が、本人負担分・会社負担分とも免除されます。手続きは勤務先が行います。
対象会社員などの健康保険・厚生年金の被保険者が対象です。会社役員など育児休業を取得できない方は、育休中の免除は対象外です。
窓口手続きごとに異なります(下の「手続きの詳細」)
手続きの詳細・注意点
産休中の保険料免除を勤務先に申し出る
産休を取ることを勤務先に伝えると、勤務先が「産前産後休業取得者申出書」を提出します。
育休中の保険料免除を勤務先に申し出る
育児休業を取ることを勤務先に伝えると、勤務先が「育児休業等取得者申出書」を提出します。
出典: e-Gov法令検索「健康保険法 第159条・第159条の3」 / 日本年金機構「従業員が産前産後休業を取得したときの手続き」 / 日本年金機構「従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き」